【サンプル記事】成年後見制度が大きく変わります――「補助」への一本化と、必要な期間だけ利用できる仕組みへ

2026年6月17日に成立し、6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）により、成年後見制度が抜本的に見直されることになりました。2000年に現在の制度が始まって以来、最も大きな改正といえます。

本記事では、改正の背景と主な変更点、そして「いま制度を利用している方はどうなるのか」について整理します。

現在の制度と、指摘されてきた課題

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方を、法律面から支える制度です。現在の法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の三つの類型に分かれ、類型ごとに、支援する人に与えられる権限の範囲が法律で決まっています。

この仕組みには、次のような課題が指摘されてきました。

• いったん利用を始めると、本人の判断能力が回復しない限り、原則として亡くなるまで制度が続きます。たとえば、遺産分割や不動産の売却のために後見を申し立てた場合でも、その手続が終わった後も後見が続き、専門職後見人への報酬の負担も続きます。
• 特に「後見」では、成年後見人に財産に関する包括的な代理権が与えられるため、本人が自分で決められることまで制限され、本人の自己決定を必要以上に狭めてしまうことがあります。
• こうした事情から、制度の利用をためらう方が少なくありませんでした。

今回の改正は、判断能力の程度で人を類型に振り分ける仕組みから、本人の意思を尊重しながら、必要な支援を必要な期間だけ提供する仕組みへの転換を図るものです。

改正のポイント1　「補助」への一本化

改正法では、後見開始の審判と保佐開始の審判を廃止し、精神上の理由により判断能力が不十分な方のすべてを「補助」の対象とします。

そのうえで家庭裁判所は、必要があると認めるときに限り、次のような審判を行います。

• 法律で定められた重要な財産上の行為のうち、家庭裁判所が定めるものについて、補助人の同意を必要とする審判
• 特定の法律行為について、補助人に代理権を与える審判

つまり、「何を支援するか」を最初から法律で一律に決めるのではなく、本人に必要な行為を個別に定めて支援する考え方に改められます。

改正のポイント2　判断能力を欠く方のための「特定補助人」

判断能力を欠く常況にある方については、補助の制度の中に特例が設けられます。家庭裁判所は、必要があると認めるときは、その方のために「特定補助人」を付する審判をすることができ、本人がした重要な財産上の行為を取り消せるようになります。

特定補助人を付する審判にあたっては、明らかにその必要がないと認めるときを除き、本人の精神の状況について鑑定を行うこととされています。

改正のポイント3　「終われる」制度へ

改正後は、家庭裁判所が必要がなくなったと認めるときは、請求により、補助に関する各審判を取り消すことができるようになります。たとえば、遺産分割の手続のために代理権を付与した場合、その手続が終われば制度の利用を終了させることが想定されています。

あわせて、補助人の職務についても、次のような見直しが行われます。

• 補助人は、毎年1回、本人の状況などを家庭裁判所に報告します。家庭裁判所は、審判の要件がなくなったと認めるときは、職権で審判を取り消すことができます。
• 補助人は、適切な方法で本人の意向を把握し、その意向を尊重しなければなりません。
• 本人の利益のために特に必要があるときは、家庭裁判所が補助人を解任できるようになります（現在は、不正な行為や著しい不行跡など、任務に適しない事由がある場合に限られています）。
• 補助人の報酬は、補助の事務の内容などを考慮して定められます。
• 現在の成年後見人と同様に、補助人も、本人が亡くなった後に家庭裁判所の許可を得て、火葬・埋葬に関する契約や相続財産の保存に必要な行為ができるようになります。

改正のポイント4　任意後見制度の見直し

本人が元気なうちに、将来に備えて支援者と内容を決めておく「任意後見制度」も見直されます。

• 任意後見契約の効力は、家庭裁判所による「任意後見開始の審判」がされた時から生じる仕組みになります。
• 家庭裁判所は、明らかに監督の必要がないと認めるときは、任意後見監督人を選任しないことができるようになります。
• これまでは、本人について補助開始の審判などがされると任意後見契約が終了していましたが、改正後は任意後見人と補助人が併存できるようになります。
• 複数の任意後見契約を結ぶ場合に、効力が生じる順序を合意しておくことができるようになります。

また、補助開始や任意後見開始の審判を請求できる人に、本人が公正証書によって指定した人が加えられます。身近に親族がいない方にとっても、制度を利用しやすくする見直しです。

すでに後見・保佐を利用している方は

改正法の施行日より前に後見開始・保佐開始の審判を受けている方については、経過措置により、原則としてこれまでの例によることとされています。施行と同時に自動的に終了したり、新しい制度に切り替わったりするわけではありません。

一方で、本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人などは、新しい制度による補助開始の審判を請求することができ、その審判がされる場合には、従前の後見開始の審判は取り消されます。現在の補助の利用者については、施行後は新しい制度の補助を受けているものとみなされます。

これから制度の利用を考えている方へ

施行までは、現在の制度が適用されます。改正を待ってから申し立てるべきか迷われる方もいらっしゃると思いますが、預貯金の管理や施設入所の契約、遺産分割など、差し迫った手続がある場合には、施行を待つことでご本人の生活や財産管理に支障が出るおそれもあります。

また、判断能力が十分なうちであれば、任意後見契約や遺言、家族信託など、ご本人の意思で将来に備える方法を選ぶこともできます。ご本人の状況やご家族の事情によって適した方法は異なりますので、早めにご相談いただくことをおすすめします。

参考

• 法務省「民法等の一部を改正する法律案」（成立・公布の状況、要綱）

本記事は、2026年10月8日時点の法令および法務省の公表資料に基づいて作成しています。施行日などの詳細は今後の政令等で定められますので、最新の情報をご確認ください。