サンプル記事について
この記事は、コラムページの公開準備にあたり、表示を確認するために掲載しているサンプル記事です。内容は2026年10月8日時点の法令や法務省の公表資料に基づいて作成していますが、当事務所からの正式なお知らせではありません。個別のご事情に関するご相談は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
2026年6月17日、「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が成立し、6月24日に公布されました。成年後見制度の大幅な見直しとあわせて、遺言の制度にも、明治の民法制定以来続いてきた方式を改める重要な変更が盛り込まれています。
本記事では、遺言に関する改正の内容と施行までのスケジュール、そして「いま遺言を作るなら何に気をつけるべきか」を整理します。
この記事のポイント
- 自筆証書遺言などで求められていた「押印」が不要になります（公布から1年以内に施行）。
- パソコンやスマートフォンで作成し、法務局で保管することで効力が生じる「保管証書遺言」が新設されます（公布から3年以内に施行）。
- 施行日より前に作成する遺言は従来のルールが適用されるため、当面は押印を省略しないことが大切です。
現在の遺言の方式をおさらい
現在、通常の場面で使われる遺言の方式は、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二つです（このほかに、利用の少ない「秘密証書遺言」があります）。
自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印して作成します。費用をかけずに作成できる一方、形式の不備によって無効となるおそれや、紛失・改ざん・発見されないといったリスクがあります。2019年からは財産目録に限りパソコンでの作成が認められ、2020年からは法務局で原本を預かる「自筆証書遺言書保管制度」も始まりましたが、本文は今も手書きが必要です。
公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認して作成する方式です。方式の不備が生じにくく、原本が公証役場で保管されるため、確実性の高い方法といえます。なお、2025年10月からは公正証書の作成手続のデジタル化が始まり、一定の要件のもとでウェブ会議を利用した作成や、電子データによる原本の作成・保管が可能になっています。
改正点1 遺言の押印要件の廃止
今回の改正により、自筆証書遺言、秘密証書遺言、特別の方式の遺言について、遺言者や証人、立会人の押印が不要となります。
押印は、本人の意思で作成されたことを示す手段とされてきましたが、署名に比べて本人確認としての意味が乏しいことや、押印を忘れただけで遺言全体が無効になってしまう不都合が指摘されていました。今後は、全文・日付・氏名の自書がそろっていれば、押印がないことを理由に無効となることはなくなります。
施行日は「公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、遅くとも2027年6月までに施行されます（本記事の執筆時点で具体的な日付は未定です）。
施行前に作る遺言には、引き続き押印を
注意したいのは、改正法の経過措置により、施行日より前にされた遺言には従来の規定が適用されるという点です。つまり、施行前に押印のない自筆証書遺言を作成した場合、施行後であっても無効と判断されるおそれがあります。
「押印は不要になった」という報道だけが先行して伝わると、こうした誤解が生じかねません。施行日が定まり、実際に施行されるまでは、これまでどおり押印をしておくことをおすすめします。
証人になれない人の範囲も見直し
あわせて、遺言の証人・立会人になることができない人の範囲に、受遺者（遺言によって財産を受け取る人。推定相続人である人を除きます）の被用者などが加えられます。利害関係のある人が証人となることを防ぎ、遺言の公正さを確保するための見直しです。
改正点2 新たな方式「保管証書遺言」の創設
今回の改正でもっとも注目されているのが、「保管証書遺言」という新しい方式の創設です。報道などでは「デジタル遺言」と呼ばれることもあります。
保管証書遺言は、遺言の全文が記載または記録された証書を用意し、遺言者が署名またはこれに代わる措置を講じたうえで、法務局の遺言書保管官の前で遺言の全文を口述するなどの手続を経て、法務局に保管されることによって効力が生じる方式です。
ポイントは次の三つです。
- 全文を手書きする必要がなく、パソコンやスマートフォンなどで作成した電子データでも作成できます。
- 法務局に保管されて初めて効力が生じるため、紛失や改ざん、発見されないといったリスクを抑えられます。
- 保管官の前での口述などにより、本人の真意で作成されたことを確認する仕組みが設けられています。
また、現行の自筆証書遺言書保管制度を含め、法務局に出向いたり書類を提出したりすることなく保管の申請等を行えるようにする見直しも行われます。
施行日は「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、遅くとも2029年6月までに始まります。オンラインでの手続の具体的な方法や本人確認の方式などは、今後、政省令等で定められる予定です。
各方式の比較
改正後の主な遺言の方式を整理すると、次のようになります。
| 方式 | 作成のしかた | 保管 |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 全文・日付・氏名を自書（財産目録はパソコン可）。押印は改正法の施行後は不要 | 自宅等、または法務局の保管制度 |
| 保管証書遺言（新設） | パソコン等で作成可。保管官の前で口述するなどの手続を経る。押印は不要 | 法務局（保管されて初めて効力が生じる） |
| 公正証書遺言 | 公証人が遺言者の意思を確認して作成。2025年10月から原則として電子サイン | 公証役場 |
いま遺言を作るなら
新しい方式の施行までには、まだ時間があります。遺言は、作成を先送りしている間に判断能力が低下してしまうと、作ること自体が難しくなります。制度の施行を待つよりも、現在の制度の中で確実な遺言を残しておくことが大切です。
また、遺言で本当に重要なのは「方式」よりも「内容」です。不動産の特定が不十分で登記に使えない、遺留分（一定の相続人に保障された最低限の取り分）への配慮がなく相続人の間で争いになる、遺言執行者が指定されておらず手続が進まない、といった問題は、方式がデジタル化されても解消されません。
特に、不動産をお持ちの方の遺言は、相続登記の手続まで見据えて作成することが重要です。財産の内容やご家族の状況によって、適した方式も書き方も異なりますので、作成の段階で専門家にご相談いただくことをおすすめします。
参考
本記事は、2026年10月8日時点の法令および法務省の公表資料に基づいて作成しています。施行日などの詳細は今後の政令等で定められますので、最新の情報をご確認ください。