【サンプル記事】代表取締役の自宅住所を登記簿で一部非表示にできる「住所非表示措置」――申出のタイミングと注意点

会社の登記事項証明書は、手数料を納めれば誰でも取得することができ、インターネットの登記情報提供サービスでも閲覧できます。そこには、代表取締役の氏名とともに自宅の住所も記載されているため、プライバシーの保護や防犯の観点から不安を感じる経営者の方も少なくありません。

こうした声を受けて、2024年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」が始まりました。本記事では、制度の内容と申出の方法、そして利用する前に検討しておきたい影響について整理します。

制度の概要

代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件のもと、株式会社の代表取締役、代表執行役または代表清算人（以下「代表取締役等」といいます）の住所の一部を、登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措置です。

措置が講じられると、代表取締役等の住所は「最小行政区画」まで、つまり市区町村まで（東京都の特別区は区まで、政令指定都市は区まで）しか表示されなくなります。たとえば「沖縄県中頭郡北谷町字○○……」という住所であれば、登記事項証明書には「沖縄県中頭郡北谷町」までが表示され、それ以降の部分は表示されません。

なお、この措置は株式会社が対象であり、合同会社などの持分会社や、一般社団法人などの法人は対象ではありません。

申出ができるタイミング

この措置は、いつでも単独で申し出られるものではなく、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記の申請と同時にする場合に限り、申し出ることができます。具体的には、次のような登記の申請と同時に申し出ます。

• 会社の設立の登記
• 代表取締役等の就任の登記
• 代表取締役等の住所移転による変更の登記
• 代表取締役等の重任の登記（住所に変更がない場合も含みます）
• 本店を他の法務局の管轄区域に移転した場合の、新しい本店所在地での登記

すでに設立済みの会社であれば、任期満了に伴う役員の改選（重任）の登記の機会に申し出ることが現実的です。

申出の際には、登記の申請書に、措置を希望する旨や対象となる方の資格・氏名・住所、添付する書面などを記載します。オンライン申請の場合は、「その他の申請書記載事項」の欄に記入します。

必要な書類

上場会社の場合

株式が上場されていることを確認できる書面（金融商品取引所のホームページの写しなど）を添付します。

上場会社以外の会社の場合

次の三つの書面が必要です。

1. 本店の所在場所に会社が実在することを確認できる書面。会社を受取人として本店あてに送付された配達証明郵便の配達証明書と郵便物受領証、または登記の申請を受任した司法書士などの資格者代理人が本店の実在性を確認した書面が該当します。
2. 代表取締役等の氏名と住所が記載された市町村長等による証明書（住民票の写し、印鑑証明書など）。
3. 会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面。登記の申請を受任した司法書士が犯罪収益移転防止法に基づいて確認した記録の写しなどが該当します。なお、会社が一定期間内に「実質的支配者リスト」の保管の申出をしている場合は不要です。

配達証明書などに記載された商号や本店所在場所が登記と一致しない場合には、措置を受けることができませんので注意が必要です。

措置が続く場合・終わる場合

措置が講じられている代表取締役等について、住所に変更のない重任の登記や、管轄外への本店移転の登記を申請する場合には、改めて申出をしなくても措置が引き継がれます。

一方、代表取締役等の住所が変わり、住所変更の登記を申請する場合には、改めて措置の申出が必要です。申出をしないまま登記を申請すると、新しい住所は非表示になりませんのでご注意ください。

また、本店が登記上の所在場所に実在しないと考えられる場合や、上場会社でなくなった場合などには、登記官の職権で措置が終了することがあります。

申出の前に検討しておきたい影響

法務省も、申出の前に影響を慎重に検討するよう呼びかけています。主に次のような点に注意が必要です。

登記事項証明書で代表者の住所を証明できなくなる

金融機関からの融資や口座開設、取引先との契約などで、会社の登記事項証明書によって代表者の住所を確認する運用がとられている場合があります。措置を講じると、その確認ができなくなるため、手続に時間がかかったり、別の書類を求められたりすることがあります。

不動産取引などで必要な書類が増えることがある

会社が不動産の売買などを行う場面では、会社の印鑑証明書など、追加の書類が必要になることが想定されています。事業で不動産取引の多い会社は、特に影響を確認しておくとよいでしょう。

登記の義務がなくなるわけではない

措置を受けても、会社法上の登記義務は免除されません。代表取締役等の住所が変わった場合には、これまでどおり変更の登記を申請する必要があり、怠ると過料の対象となり得ます。また、登記の申請書には実際の住所を記載する必要があるため、登記されている住所を失念しないよう、社内で管理しておくことが大切です。

まとめ

代表取締役等住所非表示措置は、経営者のプライバシーを守るための有効な選択肢です。一方で、融資や取引への影響もあり、すべての会社にとって必ず利用すべき制度というわけではありません。

自社の取引の実情や、代表者の方のご事情をふまえて判断することが大切です。次回の役員改選や本店移転の機会に利用を検討される場合は、必要書類の準備も含めて、お気軽にご相談ください。

参考

• 法務省「代表取締役等住所非表示措置について」

本記事は、2026年10月8日時点の法令および法務省の公表資料に基づいて作成しています。